ISO27001は、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」に関する国際規格です。企業・組織は情報セキュリティマネジメントシステムを導入することで、情報資産を適切に管理し、情報を取り扱うことに付随する多種多様なリスクを低減することが期待できます。サイバー攻撃・情報漏洩が深刻化する現代において、企業・組織の信頼性を証明する手段として、ISO27001認証の取得の重要性は一層高まっています。

国際規格であるISO27001の要求事項を満たす情報セキュリティの管理体制の導入は、高い信頼性の証明を果たすとともに、システムを構築するプロセス自体、企業・組織内における情報セキュリティに関わる業務品質向上および従業員の情報セキュリティへの意識醸成にも寄与します。

本記事では、ISO27001に関して「認証取得の流れ」「認証取得の難易度や取得費用の相場」に加え、「認証取得により見込まれるメリット・デメリット」について解説します。

ISO27001とは

ISO27001とは、ISO（国際標準化機構）が定める、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格です。以下では、ISO27001の概要と、目的・必要性について解説します。

ISO27001の概要

ISO27001は、ISO（国際標準化機構）と国際電気標準会議 (IEC) が共同で策定する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格です。企業・組織が保有する電子データのみならず、紙媒体および口頭で伝達される情報までを対象とし、情報資産を包括的に管理する仕組みを規定しています。

規格の要求事項では、リスクアセスメントに基づいた適切な管理策を導入したうえで、継続的な改善の実施が求められます。さらに、内部監査および外部審査を通じて運用の有効性を確認し、ガバナンス強化を図ることも不可欠です。

ISO27001の情報セキュリティマネジメントシステムの導入にあたって、他のISOマネジメントシステム規格のシステムと統合して構築すれば、企業・組織全体の管理体制においてより効率的な運用が可能となります。

ISO27001の目的・必要性

ISO27001は、企業・組織が直面する情報セキュリティリスクを体系的に管理し、情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に努めるのが主要な目的です。ここでの情報資産とは、企業・組織が取り扱うする情報、または情報が記録・処理されているシステム、ソフトウェア、ハードウェア、媒体、さらにはノウハウなど、企業・組織にとって価値を持つあらゆるリソースを指します。

近年は、情報資産を巡って、サイバー攻撃の高度化、内部不正による情報漏洩などのリスクが増加傾向にあり、これらの脅威に対する適切な管理体制の整備が求められています。ISO27001認証の取得は、顧客・取引先に対して高いセキュリティ水準を示す客観的な証明となるため、企業・組織に対する信頼性の向上に寄与します。

加えて、個人情報保護法およびGDPR（EU一般データ保護規則）などの国内外の法規制、ならびに業界特有のコンプライアンス要件に対応するうえでも有効です。認証の取得は、単なる形式的な対応に留まりません。PDCAサイクルによる継続的改善を通じて、企業・組織全体の情報セキュリティ意識の醸成、長期的な事業の安定、持続可能性を支える基盤となります。

ISO27001認証取得の流れ

ISO27001認証を取得するには、企業・組織内でマネジメント体制を構築したのち、第三者の立場にある審査機関による認証の登録審査を経る必要があります。以下では、認証取得までの流れの一例について解説します。

ISMS適用範囲と責任体制を決定

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の導入にあたり、まず自社における適用範囲を明確に定義する必要があります。事業全体に適用するのか、特定部門・サービスに限定するのかを決定し、リスク管理およびマネジメントシステムの運用体制を設計する範囲を検討します。適用範囲が曖昧なままでは、審査において不備とされる場合もあるため、のちの運用効率にも影響する重要な工程です。

この段階では、適用範囲の設定とともに、責任体制も併せて決定します。具体的には、情報セキュリティに関する責任者や担当者を明確にし、各役割と責任範囲を定めることが求められます。これらにより、組織内での情報セキュリティの管理と運用が円滑に行われ、継続的な改善やリスク対応が効果的に進められるようになります。責任体制の明確化は、ISO27001規格の要求事項を満たすだけでなく、組織のセキュリティ文化の醸成にも寄与します。

情報セキュリティ方針・情報セキュリティ目的の作成

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用基盤として、経営層による情報セキュリティ方針の明確な策定が不可欠です。情報セキュリティ方針を実現するためには、具体的な情報セキュリティ目標を設定し、社内・組織内で共通認識として浸透させます。これにより、企業・組織全体としての方向性が定まり、経営層の方針に則した体制の構築が実現します。

リスクアセスメントの実施

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築においては、リスクアセスメントが極めて重要な役割を果たします。これを適切に実施することで、どの情報資産が脅威にさらされ、どの部分が脆弱であるかを把握できます。

リスクアセスメントのアプローチには“ベースラインアプローチ”“非形式的アプローチ”“詳細リスク分析”等、いくつかの方法があります。ISO27001認証企業を見ると、資産を洗い出し、機密性・完全性・可用性を評価し、資産価値を決定し、それぞれのセキュリティ上のリスクを洗い出すという方法を採用している事例が多いです。他には業務フローを整理する方法を見ることもあります。内部統制に取り組むような大企業であればすでに業務フローがあるので、それを活用するのもよいでしょう。近年、ISO27001に取り組むのは小規模企業が中心です。小規模企業の場合、個人的には資産のライフサイクルでのリスクアセスメントを提唱しています。資産を洗い出したら、それぞれの資産の入手、利用、保管、第三者提供、廃棄の各局面で外部攻撃や内部不正、自然災害、人的ミスなどの脅威を特定します。同時に脆弱性を評価し、脅威発生時の影響度を定量的または定性的に算出します。その結果に基づき、組織はリスクの優先順位を決定し、対策の緊急度やコスト妥当性を判断します。これにより限られたリソースを効果的に活用し、対応の優先順位を明確化できます。さらに、評価結果に基づき適切な管理策を導入し、セキュリティ事故発生の低減を図ることが求められます。

関連記事：情報セキュリティリスクアセスメントとは？策定手順と対策・評価プロセス

文書化と整備

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の有効性を確保するには、必要に応じて、規程および手順書を文書化し整備することが必要になります。この文書化については、ISO27001規格が要求する文書や記録と、企業・組織自身が必要と判断したものを作ることが求められています。文書化を通して文書や記録を整備することによって業務の流れを明文化できるため、属人化を防止し、監査時の証跡としても機能します。

情報セキュリティマネジメントシステムを効果的に運用するためには、文書の作成・更新について形式的に行うのではなく、実際の業務運用に即した内容にすることが肝要です。そのためには、文書について最新状態が維持できるよう、実効性の高い運用・管理体制がポイントになります。

関連記事：ISMSにおける文書とは？概要と必須文書・推奨文書について解説

社内教育・訓練

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）は、経営管理層だけでなくすべての従業員・構成員が理解・実践して、初めて効果的に機能します。そのためには、情報セキュリティ方針および規程に基づいた教育・訓練の定期的な実施が必要です。従業員一人ひとりがリスクを認識し、セキュリティ対策を意識したうえで業務を遂行すれば、より強固な管理体制の整備・運用が実現します。さらに、すべての従業員・構成員に意識が浸透すれば、実際の事故防止においてもより高い効果が期待できます。

内部監査・マネジメントレビューの実施

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の有効性を維持するためには、定期的な内部監査を通じた運用状況の検証が不可欠です。内部監査の結果を踏まえ、経営層によるマネジメントレビューを行い、改善点および施策方針を決定します。情報セキュリティ方針との相違点はないか確認し、企業・組織の体制における舵取りを行う工程です。これにより、PDCAサイクルが確実に機能し、継続的改善が実現します。

是正処置対応

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）では、内部監査などで不適合が確認された場合、是正処置を速やかに実施する必要があります。原因を分析し、再発防止策を具体的に講じることで、同様の問題が繰り返されるのを防止するのが目的です。是正処置は表面的な修正対応に終始せず、企業・組織全体のセキュリティレベル向上につながる取り組みとして、対応記録の文書化も含めてより確実な実施内容が求められます。

審査機関への申し込み

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の体制構築と運用が一定期間実施できる見通しが立ったら、審査機関へ申し込み手続きを行います。認証取得に向けて、初回認証審査を依頼する段階です。

ISOコンサルタントにマネジメント体制の構築および運用、審査準備のサポートを依頼する場合、コンサルタント依頼後に審査機関へ申し込む場合が多くあります。ただし、希望する時期の審査枠が埋まる可能性があるため、計画段階で事前に連絡し、審査機関との早期日程調整が推奨されます。

第1段階審査（文書審査・現地審査）

ISO27001認証の登録のための審査は、第1段階審査と第2段階審査で構成されています。第１段階審査は、提出した文書類が規格要求に適合しているかを確認する審査工程です。従来、文書審査が実施されていた段階で、現在では現地審査が実施される場合も多くあります。要求事項において、マニュアル・手順書、帳票類の文書化が必須ではなくなった影響によるものです。

現地審査を通じ、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が実際の業務で適切に運用されているかが評価されます。第１段階審査の時点で不備が見つかった場合には、是正処置を講じたうえで、第2段階審査に備えます。

第２段階審査（現地審査）

第２段階審査では、企業・組織全体の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、規格の要求事項に則して継続的に運用されているかが詳細に確認されます。第１段階審査での指摘事項に対する是正状況も含め、実際の現場におけるマネジメントシステムの有効性が重点的に評価されます。審査員は現場へのヒアリング・質問も行うため、現場担当者全員が情報セキュリティマネジメントシステムの内容を理解しておく必要があります。

認証取得

第２段階審査で不適合がないと、正式にISO27001の認証が付与（＝登録）されます。認証の取得（＝登録）後は、定期的に維持審査（サーベイランス審査）・更新審査（再認証審査）を受ける必要があり、認証の維持には、継続的改善の取り組みが求められます。

維持審査（サーベイランス審査）・更新審査（再認証審査）については、認証は3年間有効で、登録審査で認証を取得した後、通常は維持審査（サーベイランス審査）を1年目と2年目に受け、3年目に更新審査（再認証審査）を受けます。この審査サイクルを繰り返すことで認証を維持します。
ISO27001認証を維持し続けるには、企業・組織文化として、情報セキュリティに対する取り組みの浸透と定着、および改善の継続が求められます。

関連記事：ISO審査の流れを解説｜認証取得までの流れや必要な準備とは？

ISO27001認証取得の費用

ISO27001認証取得の費用は、審査機関の審査・登録費用、企業・組織内の人件費、コンサルティング費用に大別されます。それぞれの金額は、企業・組織の業種や規模によって変動します。
例えば審査・登録費用は、主に審査工数（＝審査員一人あたりの審査稼働総日数）によって決まりますが、企業・組織の業種および規模・拠点数、適用範囲などに依存します。

一例として、中小企業・組織の場合、認証の登録審査にかかる費用は、50万円から150万円程度が標準的な水準です。また、3年ごとに実施される再認証審査（更新審査）の場合、初回審査（第二段階審査）と同等の審査範囲が対象となるため、費用は60万円から100万円程度が相場です。
もちろん、企業・組織により変動する点には留意が必要です。

ISO27001認証の取得難易度

ISO27001認証の取得は、情報資産の特定およびリスクアセスメントの実施、規程類の整備、教育訓練の徹底など、多岐にわたる取り組みが不可欠です。

ISO27001に関する一定の専門知識に加え、規格の要求事項に準拠した組織的体制の構築が必要になります。企業・組織の実情に応じて管理体制の構築を行う必要がある点が、取得難易度が高いと指摘される要因です。

社内リソースのみで認証を取得するには負担が大きくなる傾向があるため、外部専門家（コンサルタント）への支援を依頼し、体制構築・審査受審を円滑化する選択肢もあります。

ISO27001認証取得のメリット

企業・組織では、ISO27001認証取得によって、以下のメリットが見込まれます。

社会的信頼性の向上
情報漏洩・サイバー攻撃によるリスクの低減
情報の可用性維持による業務効率化

ISO27001認証の取得により、企業・組織にもたらされる効果について解説します。

社会的信頼性の向上

ISO27001認証の取得は、企業・組織が国際規格に基づく情報セキュリティマネジメント（ISMS）体制を第三者機関により評価された証です。これにより、取引先や顧客に対して高い管理水準を示し、社会的信頼性を大きく高めることができます。
新規取引や公共工事の入札で条件とされる場合もあり、ビジネス機会の拡大にも寄与します。さらに、継続的改善を求められることから、組織文化として信頼性を持続的に強化する有効な手段となります。

情報漏洩・サイバー攻撃によるリスクの低減

サイバー攻撃および内部不正による情報漏洩リスクは年々増加しており、ISO27001認証の取得は、リスク低減にも効果的に機能します。規格の要求事項に適合した情報セキュリティマネジメント（ISMS）の導入により、企業・組織はリスクアセスメントに基づいて、各情報資産の適切な管理策を導入・運用する管理体制が構築、運用されるためです。

その結果、情報セキュリティにおける脅威の発生確率を低下させ、万一のインシデント発生時にも、被害を最小限に抑える迅速な対応が可能となります。加えて、インシデント対応手順を記録し定期的に訓練すれば、迅速かつ効果的な復旧が高い再現性をもって実現できます。

単に技術的な対策を導入するだけでなく、組織的・人的な側面を含めた包括的なリスク低減を図れる点がISO27001認証取得の大きなメリットです。

情報の可用性維持による業務効率化

ISO27001では、情報の「機密性」「完全性」と並び、「可用性」の確保が重視されます。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の導入にあたり、情報が許可された人以外に漏れないように対策を講じる「機密性」と、情報がつねに正確かつ完全な状態で維持される「完全性」を高めていく一方で、「可用性」は、実際のシステムを効果的に運用する上で大きな影響を及ぼす要素となります。

この「可用性」とは、必要な情報に必要なときにアクセスできる状態の維持を意味します。システム障害・災害の発生時にも業務を継続できるよう、バックアップ体制および冗長化の仕組みを導入し、事業の中断リスクを低減する体制を構築することになります。

情報に対する可用性の維持は、従業員が安心して業務に集中できる環境を提供し、業務効率化および生産性の向上にも直結します。加えて、顧客サービスの安定的な提供にもつながり、企業価値を高めるうえでも効果的に機能します。

ISO27001認証取得のデメリット

企業・組織では、ISO27001認証取得によって見込まれる、以下のデメリットについて留意しておく必要があります。

認証取得費用および維持費用の負担
体制構築・運用に向けた業務負担の増加
組織内全体での意識改革の困難性

以下では、各項目における留意点および対策方法について解説します。

認証取得費用および維持費用の負担

ISO27001認証を取得するには、審査機関への審査費用、文書整備、システム導入に伴うコストが発生します。さらに、認証取得後も維持審査（サーベイランス審査）・更新審査（再登録審査）が定期的に実施されるため、継続的な費用負担は避けられません。

そのため、事前に総コストを見積もり、段階的な導入の検討が有効です。補助金の活用を検討する選択肢もあります。ISO27001認証取得に必要な費用を単に「支出」と捉えるのではなく、セキュリティ強化および取引機会拡大への「投資」と位置づける視点が肝要です。

体制構築・運用に向けた業務負担の増加

ISO27001認証取得のプロセスでは、文書整備、リスクアセスメントの実施、内部監査の準備など、多くの業務が発生します。これらは通常業務に追加されるため、一時的に担当部門および対応する従業員の負担が増大する可能性がある点に留意が必要です。

とくに体制構築の初期段階では、業務の標準化・社員教育に不慣れなため、効率が低下する場合もあります。対策としては、コンサルタントの活用のほか、適用範囲を部門ごとに区切り、段階的にプロセスを整備する方法が有効です。また、責任分担を明確にして特定の社員に対する負担の集中を避けつつ、体制構築を進める必要があります。

組織内全体での意識改革の困難性

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の有効性は、すべての従業員・構成員一人ひとりが情報セキュリティへの対応の重要性を理解し、日常業務での実践を継続する中で担保されます。しかし、従業員にとっては新たな規程・ルールへの対応が負担になる場合も多く、管理体制が形骸化するリスクが存在します。

とくに大規模組織では、部門ごとに意識の差が生じやすく、全社的な浸透が困難であるのも実情です。教育・訓練を繰り返し実施し、情報セキュリティへの対応が事業継続に直結する重要課題であると、共通認識をもってもらう必要があります。トップマネジメントが率先して取り組み、企業・組織全体の意識改革を推進する姿勢の提示が不可欠です。