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ISO認証を取得する過程において、審査機関の審査員によって申請企業の管理体制ならびに業務遂行上の各種プロセスに関する質問が実施されます。これらの質問は、申請企業の実際の運用状況が、該当するISO規格の要求事項に適合しているか否かを確認することを目的としています。

一方、初回のISO審査に臨む企業では、審査においてどのような視点からの質問が想定されるのか、事前の把握が困難であり、準備の進め方について懸念を抱く企業・組織も散見されます。

本記事では、ISO審査に際して想定される主要な質問項目を提示するとともに、これらに的確に対応するために、企業側で事前に講じておくべき具体策について解説します。

【前提】ISO審査とは

ISO審査とは、国際標準化機構（ISO）によって策定された国際規格に対し、組織のマネジメントシステムが適合しているかどうかを第三者認証機関が評価・認証する制度を指します。

ISO認証には、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」、「ISO14001（環境マネジメントシステム）」、「ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」など、対象となる業務分野や目的に応じて複数の規格が存在します。

企業や組織がこれらの認証を取得することで、国際的に認められた基準への適合性が客観的に証明されます。取引先・顧客からの信頼性向上や、業務プロセスの継続的改善にも寄与する認証制度です。

ISO審査の実施目的

ISO審査の実施目的は、組織のマネジメント体制が、国際標準化機構（ISO）の基準に適合しているかを確認することにあります。ISO認証は、国際取引の円滑化を目的として策定された基準であり、審査を通じて適合性が評価される仕組みです。

審査は、ISO規格に基づき認定を受けた第三者認証機関が実施します。審査の結果、規格に適合していると認められた場合には、ISO認証が付与されます。

認証取得後は、継続的な適合性の維持が求められるため、年次で行われる定期審査（サーベイランス審査）への対応が必要です。これにより、組織のマネジメントシステムが有効に運用されているかが定期的に確認されます。

ISO審査の種類

ISO審査には、以下の三つの区分が存在します。

• 登録審査
• 定期審査（サーベイランス審査）
• 再認証審査・更新審査

ISO認証を取得する際には、まず「登録審査」を受けます。この段階で、マネジメントシステムがISO規格の要求事項に適合していると認められた場合、認証が付与される仕組みです。

認証を維持するための「定期審査（サーベイランス審査）」では、マネジメントシステムが継続的に運用されているか否かを第三者が確認します。
定期審査は通常、年1回の頻度で実施され、認証取得から2年間継続されます。さらに、3年ごとに実施される「再認証審査・更新審査」においては、過去の運用実績や改善の取り組み、マネジメントシステムの有効性などを総合的に評価されます。

この更新審査に合格すれば、ISO認証の有効期間は新たに3年間延長されます。したがって、認証取得後も継続的な運用管理と文書整備が不可欠です。

ISO審査の流れ

一般的に、ISO審査は以下の手順に基づいて実施されます。

1. ヒアリングに基づく概算見積書の作成
2. クライアント申請フォームへの記入
3. 申請内容のレビュー実施
4. 本見積書の提示
5. 契約書の締結
6. 審査員のアサイン
7. 審査日程の調整
8. 第一段階審査の実施（現地審査、マネジメントシステムの構築状況の確認）
9. 第二段階審査の実施（現地審査、構築されたマネジメントシステムの運用状況の確認）
10. 必要に応じた是正処置の対応
11. 認証書の発行

第一段階審査では、構築されたマネジメントシステムや文書類がISO規格の要求事項に適合しているか確認され、組織の準備状況が評価されます。

一方、第二段階審査では、実際の業務現場においてマネジメントシステムが適切に運用されているかが審査対象となります。この段階で、審査員からの質問に適切に対応するためには、事前の対策と準備が極めて重要です。

※内部リンク：4-3

ISO審査で実施される質問の意図・背景

ISO審査においては、登録審査・定期審査（サーベイランス審査）・再認証審査・更新審査の各段階において、審査員による現地審査が実施されます。この現地審査では、ISO規格の要求事項に対する適合性や運用の有効性を確認する目的で、主に質問が行われます。

こうした質問がなされる背景には、企業または組織のマネジメントシステムがISO規格に準拠して構築・運用されているかを、第三者の視点で評価する意図があります。文書や記録類が適切に保管・管理されているか、マネジメントシステムが実務において有効に機能しているかが審査の対象です。

現地審査を控える事業者は、審査員からの質問に対して確実かつ的確に回答できるよう、想定質問リストを事前に作成・整理しておくことが望まれます。その準備は、審査対応の精度を高めるだけでなく、内部体制の再確認にもつながります。

ISO審査で質問される内容・具体例

ISO審査では、経営者層に限らず、営業部門、製造・サービス提供部門、社内IT管理者や人事労務・総務など、組織運営に関与する各部門の担当者にも質問が行われます。これにより、組織全体でマネジメントシステムが適切に理解・運用されているかが確認されます。

審査員による質問は、原則として5W1H（いつ・どこで・だれが・何を・どのように・なぜ）に基づいて構成され、業務の実態や仕組みの有効性に関する具体的な確認が行われるのが一般的です。

以下では、ISO審査において想定される質問の内容とその具体例について解説します。

経営者向け

ISO審査では、経営層に対するヒアリングも重要な審査項目の一つに位置づけられています。これは、マネジメントシステムの構築・運用状況のみならず、企業全体の経営方針や事業体制が、ISO規格に基づく要求事項に適合しているかを確認するためです。

経営者に対して実施される主な質問内容は、以下のとおりです。

• 事業内容、対象市場および顧客層、提供する製品やサービスに関する情報
• 企業に影響を与える外部環境に関する認識（外部課題）
• 社内の人的・物的資源や投資に関する課題認識（内部課題）
• 利害関係者（親会社・関連会社・主要取引先等）の特定と影響度の把握
• 組織体制の構成、責任および権限の割り当て状況
• 過去の重大事故・インシデント、苦情やクレームの発生有無と対応方針

これらの項目については、ISO規格の各要求事項に照らして審査が行われます。経営層は単なる制度理解として質問内容を把握するのではなく、組織全体の実態を踏まえた運用状況を客観的根拠により示すための準備が求められます。

営業部門／製造・サービス提供部門向け

ISO審査における営業部門／製造・サービス提供部門向けには、以下のような質問が実施されます。

• 部門の役割、使命、責任等
• 部門の目標やそれを達成するための計画
• 業務フロー（必要に応じて案件やプロジェクトをサンプリング）
• 業務を実施するために要員に必要な知識、スキル、態度等
• 業務上の配慮事項（品質、環境、情報セキュリティ等の認証規格による）
• 業務で利用・使用するインフラ（設備、機器、情報システム等）
• 顧客、委託先等とのコミュニケーション

認証規格の種類に応じて質問内容は変動しますが、実務レベルで認証の要求事項や体制が浸透しているかを見極めることが目的です。

社内IT管理者向け

ISO審査においては、社内のIT管理部門も重要な確認対象とされており、ITインフラやシステム運用に関する内容について、審査員からの質問が行われることがあります。これは、マネジメントシステムが情報基盤と整合して構築・運用されているかを評価する目的によるものです。

社内IT管理者に対して想定される質問例は、以下のとおりです。

• 社内ITインフラの全体構成（システム、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、外部サービス、セキュリティ対策）
• 各種機器の監視体制（ログ取得の対象範囲、取得方法、監視頻度等）
• システム変更に関する管理（変更ポリシー、変更計画、履歴の記録と管理）
• ソフトウェアの運用管理（利用ルール、アップデート体制、開発環境からリリースまでの手順）
• ハードウェア故障の予防措置（点検・交換・リスク対応体制）
• アクセス権の管理（認証方式、権限設定、登録・変更・削除手順）
• ネットワーク構成（有線・無線の区分、暗号化方式、ファームウェア更新状況）

※クラウドサービスを提供する事業者の場合、顧客向けセキュリティ対策に関する説明も必要となる場合があります。

これらの項目は、特にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得または検討している場合に重点的に確認される傾向があります。審査に備えて、関係する文書の整備や、説明資料の事前準備を進めておくことが必要不可欠です。

人事労務／総務向け

ISO審査では、人事労務部門および総務部門に対しても、組織の管理体制や運用状況に関する確認が実施される場合があります。これらの部門が担う業務は、組織全体のリスク管理やコンプライアンスと密接に関係しており、マネジメントシステムの有効性を評価するうえでも欠かせません。

審査で想定される質問例は、以下のとおりです。

• 入社手続きに関する運用（採用プロセス、秘密保持契約の取得、貸与資産の管理など）
• 退職手続きにおける対応（退職後の秘密保持義務、資産返却の管理体制）
• 事務所レイアウト（物理的セキュリティを考慮した設計、外部来訪者の入退管理）
• 警備システムおよび監視体制（監視カメラの設置状況、記録の保存方法等）

※上記と併せて“営業部門／製造・サービス提供部門”と同様の質問

なお、人事労務や総務に関連する国際規格としては、「ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）」が挙げられます。

いずれの部門に対する審査であっても、一般的に質問はISO規格の要求事項に基づく項番に即して実施されます。質問内容をすべて暗記することは困難であるため、どの項番に関する確認であるかを事前に把握し、文書や手順との対応関係を整理しておく必要があるでしょう。

ISO審査における質問対応の留意点

ISO審査において、審査員からの質問に適切に対応するためには、事前の準備が極めて重要となります。特に以下の三点に留意することで、スムーズな応対と的確な説明が可能となります。

• 審査目的を踏まえたマニュアルの把握
• 規格要求事項の理解
• 記録や文書の整備・確認

各項目について留意しておくべき理由や、重要性について解説します。

審査目的を踏まえたマニュアル類の把握

ISO審査における質問対応では、審査の目的を踏まえたうえで、関連するマニュアルや規程、手順書等の内容を的確に把握しておくことが不可欠です。これらの文書はマネジメントシステムの基本的な方針や手順を文書化したものであるため、まずはマニュアルを理解することから始めるのが理想と言えます。

その上で、規定されたプロセスや手順を確認するとよいでしょう。なお、マニュアルの全項目を網羅的に理解するのではなく、審査員がどのような視点から組織の仕組みを確認しようとしているのか、その意図を読み取ることが肝要です。とりわけ、規格の要求事項に沿った質問がなされるため、組織内の体制や手順がどの項目と紐づいているかを明確にしておくことで、質問への対応が格段に円滑になります。

規格要求事項の理解

ISO審査では、ISO規格の要求事項に基づいて質問が行われるため、各要求事項の趣旨や構成に対する理解を深めておくことが必要不可欠です。これにより、審査時の対応精度が高まるだけでなく、組織内部での整合性確認にも役立ちます。

あらかじめ要求事項の内容を把握しておけば、マネジメントシステムが規格に適合しているかどうかを、審査前の段階で自己確認することが可能です。このような事前確認は、文書や手順が要求事項から逸脱して運用される事態の抑止にもつながります。

要求事項と実際の運用との対応関係を整理しておくことは、審査対応における説得力を高め、またマネジメントシステムの信頼性を社内外に示すうえでも有効です。

記録や文書の整備・確認

ISO審査における質問対応では、記録や文書の整備・確認を事前に行っておくことが重要な準備事項の一つです。審査では、業務マニュアルや作業手順書などの関連書類に加え、実際の業務を裏付ける記録類についても確認が実施されます。

審査員からは、規格に則って記録や文書が適切に整備されているか、また保存期間内にある文書が確実に保管されているかを質問される場合があります。その際、要求事項に適合していることを客観的に証明する必要があります。

該当する記録や文書については、あらかじめ所在や保管方法を確認し、審査時に速やかに提示できる状態にしておくことが望まれます。この対応により、マネジメントシステム全体の信頼性が高まり、審査の円滑な進行にも寄与するでしょう。

なお、文書や記録というと“紙”をイメージしますが、IT化、デジタル化が進んでいる現在、サーバー等で保管しているデータをプロジェクタで投影する、コミュニケーションツール（メール、チャット、web会議システム等）でエビデンスを提示することも可能です。

総括

ISO審査においては、事前準備を怠らず、審査員からの質問の背景にある意図を本質的に理解することが極めて重要です。ISO規格における要求事項を正確に把握しておくことで、質問の趣旨を的確に捉えることができ、審査対応の質が大きく向上します。

審査中に問われる内容がどの項番に関連するのかを理解できていれば、質問に対して迅速かつ根拠ある回答が可能となります。これは、マネジメントシステムの成熟度を示す上でも有効です。

想定質問リストをあらかじめ作成し、回答内容を準備しておくのも良いでしょう。単なる応答マニュアルとして機能するだけでなく、規格要求事項への適合状況を社内で再確認する機会にもなります。